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相続手続用語集

|な||ま||ら|わ|

あ行

 

悪意

法律用語では事実を知っているということを意味します。
日常用語と法律用語では全く違った意味を持ちます。

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遺言者

遺言をする人のこと。

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遺言執行者

遺言者の遺産処分や認知、相続廃除の手続きなど、

その遺言内容を実現するために必要な事務手続きを行う人のこと。

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遺産相続

両親など被相続人が亡くなった場合に、
相続人である配偶者や子供たちが被相続人の遺産を引き継ぐことであります。

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遺産目録

これから遺言をしようとする方が、自分の財産について整理し、作成する財産の目録のこと。

 

遺産分割協議

被相続人の残した遺産を各相続人がどのようにして相続するかを決める話し合いのこと。

相続人のうちの1人を除外したり、相続人以外の者を加えたりして行う遺産分割協議は、

制度の趣旨から無効となります。

 

遺産分割協議書

遺産分割協議によって合意した分割内容を記載した書面のこと。

 

遺贈

遺言で自分の財産を誰かに贈与すること。

贈与する相手は、相続人や相続人以外の人や会社、団体等でもかまいません。

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一身専属権

被相続人だけに帰属し、相続人に帰属することの出来ない性質を持った権利義務のこと。

ほとんどが身分上の関係から生ずるものですが、
扶養請求権、婚に伴う財産分与請求権、保護受給権などがこれにあたります。

 

遺留分

一定の相続人に最低限確保されている相続分の割合のことです。

たとえば、家族ではない第三者に遺産をすべて相続させるといった内容の遺言書は、
残された家族にとって金銭面で大変な苦労を強いる可能性もあります。

こうしたときのために、遺言書があっても最低限相続できる財産の割合のことを指します。

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か行

 

家庭裁判所

家庭に関する事件の審判や調停、少年事件などを扱う裁判所のこと。

遺産分割協議が不成立だった場合や遺言書を発見したとき、
相続を放棄するときなどは、ここでの法的手続きが必要です。

 

換価分割

遺産を現金に替えて分ける方法のこと。

たとえば、遺産のほとんどが不動産であるか、預金口座が複数あり、
その口座ごとに分割すると不公平になってしまう場合などに、
すべてを現金に替えて分割することがあります。

 

 

寄与者

被相続人の生前に、その人の財産を維持するために出資するか、増加させるのに貢献した人のこと。

 

寄与制度

被相続人の生前に、その人の財産の維持のために出資したり、増加させるのに貢献した人に対して、
法定相続分どおりに財産を分配してしまうと他の相続人と不公平が生じてしまう場合に、
その貢献に見合った割合にする制度のこと。

 

 

現物分割

遺産をその物ごとにわける方法のこと。
たとえば「家はAが取得する。自動車はBが取得する」など。

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権利証

不動産の権利名義人宛に法務局から発行された書類のこと
(権利者であることを示す書類です)。

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限定承認

相続財産のプラスの範囲で借金等のマイナスの財産も相続するという制度のこと。

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後見監督人

後見人の職務を監督する人のことを言います。
裁判所は、親族間での利害対立が激しく、後見人等の事務処理の適否をめぐり、
紛争を生じる恐れがある場合などに後見監督人を選任することができます。

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公示地価

地価公示法という法律に基づいて、 国土交通省が一年に一度公示する標準地
(この標準地は基準となるべき土地の選定により決まります)の価格のことをいいます。

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公証人

裁判官、検察官、弁護士等の法律実務を長年経験した中から、
法務大臣が任命する公務員のこと。
遺言書の作成などを手がけています。

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公証役場

公証人が働いている場所のこと。遺言書等の文書作成は、
公証人の作成する公正証書のほうが、
一般人の作成する私文書に比べて証明能力が高いと認められています。

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公正証書遺言

公証人によって遺言書を作成、保管してもらう遺言の方式のこと。

 

更正の請求

過去に申告した税目について税額が過大となった場合にとる手続きです。
すなわち、還付手続きになります。

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高等裁判所

地方裁判所の判決に不服がある場合に、第二審として裁判を行う裁判所です。
刑事裁判と民事裁判の両方を行っており、ここでの判決を控訴審と言います。

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戸籍謄本

戸籍簿の全部の写しのこと。

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戸籍抄本

戸籍簿の一部の写しのこと。

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戸籍事項全部証明書

戸籍謄本と同じく戸籍に載っている情報の全部の写しのこと。
戸籍がデジタル情報として電子化された場合には、このような呼び方をします。

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戸籍事項一部証明書

戸籍謄本と同じく戸籍に載っている情報の一部の写しのこと。
戸籍がデジタル情報として電子化された場合には、このような呼び方をします。

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固定資産税

自己が保有する不動産物件や有形償却資産についてかかる
地方税の総称を指しております。

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固定資産税評価額

市区町村が保管する固定資産課税台帳に記載された、
土地や建物などの固定資産に関する評価価格のことです。

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さ行

 

最高裁判所

日本国内で最も上位に位置する裁判所です。
東京都に1つだけ設置されています。

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財産管理事務

財産の管理やサポートなどをする人物が近くにいない場合等に、
財産に関する適切なサポートを行う業務を指します。

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財産分離

相続の際に相続人固有の財産と、相続によって得られる財産を
明確に区別して分離する法的手続きのことを指します。

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祭祀財産

系譜、祭具及び墳墓の所有権のことをいい、
慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継することになります。

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祭祀承継者

年忌法要を行ったり、あるいはお墓を管理したりする人のことを指します。
具体的になにをしなければならないのかという決まりが
法律で定められているわけではありません。

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在船者遺言

民法で定められている特別方式の遺言の一種で、遺言をする人が船舶のなかにいて、
一般社会とは隔絶された状況にある場合に限って
用いることができる遺言のことを指しています。

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再転相続

相続人が相続の承認や放棄をする前に死亡した場合に、その相続人の後相続人は、
前相続人の承認または放棄の権利を引き継ぐ際のことをいいます。

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残高証明書

銀行預金の残高がいくらであるかを正式に証明するための書類のことです。
発行してもらうには、手数料がかかることもあります。

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死因贈与

贈与者の死亡により効力が発生する贈与をいいます(民法554条)。

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死後事務委任契約

本人が亡くなった後のことを想定して、第三者と委任契約を締結して、
代理権を付与しておくものをいいます。

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司法書士

一般的には家庭裁判所への手続きや登記を主に行う人のことで、
士業であるため、国家試験に合格して資格を得ることが第一条件となります。

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受遺者

遺贈によって利益を受ける者のことをいいます。
遺贈とは遺言によって自らの財産を無償で他人に与えることをいい、
遺言者は包括または特定の名義で財産の全部または一部を処分することができます。

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除籍

戸籍簿に載っていた人が離姻、死亡などにより戸籍から抜けること。

 

除籍簿

戸籍に載っていた全ての人が除籍になり、空になった戸籍簿のこと。

 

自筆証書遺言

遺言者本人が自書した方式の遺言のこと。

 

熟慮期間

この期間に財産を相続するか、しないかを考えられる期間のこと。

相続があったことを知ったときから3ヶ月とされています。

 

 

推定相続人

もしも現在のままで相続が開始された時に、
相続権があるだろうと推定される人のことを指します。

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推定される嫡出子

端的に言うと、
父との間で法律上の親子関係が生じることが推定される子のこといいます。

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推定の及ばない嫡出子

嫡出推定の働く期間内に生まれた子であり、形式的には嫡出子といえるものの、
生物学上の父子関係が及ばないと考えられる場合で、
実質的は嫡出推定が及ばない子のことをいいます。

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数次相続

遺産分割協議を行う前に法定相続人の内の1人が亡くなって、
その亡くなった人の法定相続人が相続権を引き継ぐことを言います。

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清算型遺贈

亡くなった人から引き継いだ財産を売却し、
その売却代金から諸経費を差し引いた額を遺贈することを言います。

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生前贈与

被相続人が死亡する前(つまり生きているうち)に、
自分の財産を人に分け与える行為のこと。

 

成年後見監督人

成年後見制度により設けられたもので、判断力を常に欠いている人が
不利益を被らないように家庭裁判所によって選任されます。

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成年後見人

精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状況にある者で、
一定の者の請求により家庭裁判所で後見開始の審判を受けた成年被後見人のために、
家庭裁判所が選任した者のことを言います。

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成年被後見人

認知症や知的障害、あるいは精神障害など、
先天的、後天的な理由により常に判断能力を欠いているとして、
家庭裁判所により後見開始の審判を受けている人のことをさします。

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善意

一般的な用法と法律的な用法とがあり、それぞれに違った意味を有しています。

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全血兄弟

父母の双方を同じくする兄弟のこと。

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船舶遭難者遺言

船舶遭難に会い、かつ、船舶内で死亡の危険に迫った者がする遺言です。
法が特に認めた特別方式による遺言の一つです。

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相続

被相続人の財産を受け継ぐこと。※受け継ぎ方にはルールがあります。

 

相続関係説明図

被相続人と相続人との関係を図式化した書面のこと。

 

相続欠格

反社会的な行為をした推定相続人は、被相続人の意思とは関係なく、
法律上当然に相続人になる資格を失うとした制度のこと。
早く遺産を相続したいため被相続人を殺害する、
自分が多く相続するために兄弟を殺害するなど。

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相続財産

相続の対象となる財産のこと。

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相続時精算課税制度

贈与を受けた際に申告を行い、贈与者が亡くなって受贈者が遺産相続をした場合に、
生前に受けた贈与も含めて相続税を算出する贈与税の特例措置です。

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相続人

財産を受け継ぐ一定範囲の人のこと。

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相続人の廃除

遺留分を有する推定相続人が、被相続人に対して虐待、重大な侮辱、
その他の著しい非行があったときに、被相続人が家庭裁判所に請求し、
その推定相続人の相続権を奪うこと。

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相続分

相続人が複数人いる場合における、それぞれの相続人が財産を受け継ぐ割合のこと。

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相続放棄

家庭裁判所に申し出て、
「はじめから相続人でなかった」ことを認めてもらう手続のこと。

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尊属

両親や祖父母のこと指します。
また、曾祖父や曾祖母なども含めます。
つまり、親やそのさらに親など世代が上の親族のことを指す概念です。

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た行

 

代襲相続

相続人となるはずだった人が、被相続人が死亡する以前に亡くなっていた場合、
相続人の子が相続すること。
相続人である親が生きていれば被相続人の財産をいずれ相続できたものの、
相続開始の時には死亡していたため、後で相続により財産を
承継し得たはずという子の期待を保護するという趣旨で設けられた制度です。
代襲相続が認められるのは、
相続開始以前の死亡、相続欠格、相続人廃除の3つの場合です。

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代償分割

特定の相続人が財産を相続する代わりに、
それ以外の相続人に対しては他の財産を与える方法を指します。

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宅建業

住宅やその他の建造物を建てることを目的とした更地の取扱い
及び住宅やその他の建物等の取引に関する業種のことを言います。

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宅地建物取引士

2015年度より、従来の宅地建物取引主任者が
名称変更されたことにより誕生した国家資格です。

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単純承認

熟慮期間の間に一定の手続きをとらなければ、
プラスの財産もマイナスの財産もすべて相続したことになります。
その行為のことです。

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団体信用生命保険

借り入れをする際にかける生命保険で、保険金の受取人が遺族ではなく、
金融機関になっているものを指します。

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父を定める訴訟

民法上規定されている再婚禁止期間に関する制限に違反した場合や、
重婚が発生した場合に生じる父子関係の重複を回避するための、
裁判所に対する訴えの1つです。

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地方裁判所

通常の裁判において、第一審を行う場です。
各都道府県に1つずつ設置されています。
中には比較的小さな法廷がいくつかあります。

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嫡出子(ちゃくしゅつし)

夫婦の間に生まれた子のこと。
その後、両親が離婚しても嫡出子であることに変わりはありません。

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嫡出否認の訴え

妻が産んだ嫡出子の推定を受けている子が、
実は自分の子ではないと夫が主張したいときにする訴えのことです。

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弔慰金(ちょういきん)

亡くなった人を弔い、遺族を慰めるために贈られる金品のことであり、
弔意を表する意味が込められている金銭のことを指します。

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直系

自分を基準にして親子関係が成立している間柄のことを言います。
具体的には自分の父母や祖父母、曾祖父母また子供、孫、ひ孫などの
縦の繋がりのことを表します。

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定期借地権

通常の借地権と異なる概念とされています。
この借地権は、当初定められた契約期間で借地関係が終了することになって、
その後は一切契約更新をしないタイプとなります。

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定期借家権

住宅などを借りる場合に、
賃貸借契約で決められた期間を更新することなく契約が終了することをいいます。

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抵当権

債権の弁済を優先的に受けることができる権利を指します。
たとえば不動産に抵当権を設定した場合、
その不動産を売却した代金については、優先的に弁済に充てられます。

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転籍

本籍の所在地を移すことで、
現在本籍地の役所または新本籍地の役所のどちらかへ届を提出する必要があります。

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伝染病隔離者遺言

指定感染症にかかって指定医療機関に入院させられているなど、
一般社会との交通の手段を断たれてしまっているために、
普通方式の遺言ができない状態にあるときに、
特別な方法によって行うことができる遺言の一種のことで、
民法のなかに規定されています。

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登記識別情報通知

平成17年の不動産登記法改正に伴い、従来の権利証が廃止され、
代わりに権利名義人に発行されることになった書類。
※権利者であることを示す書類です。

 

登記簿謄本

法務局に備えてある、不動産の権利関係が登録された原本の写しのこと。
現在ではコンピューター化に伴い、全部事項証明書や一部事項証明書と呼んでいます。

 

同時死亡推定

数人のものが死亡した場合、死亡の前後を証明できないときは、
これらの者は同時に死亡したものと推定されます。

 

登録免許税

不動産の名義人変更の際に納める税金のこと。

 

特別縁故者

相続人以外の人で、被相続人と一緒に生活を送っていた人や、
被相続人の療養看護に務めた人など、特別な縁故関係のあった人のことを指します。

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特別失踪

戦地に臨んだ、沈没船に乗っていた、地震、洪水、雪崩などの危難に遭遇した場合は、
戦争が終わった、船舶が沈没した、あるいはそれらの危難が去ったあと1年間、
その者の生死が不明なときに限り、
家庭裁判所に請求して死亡した扱いにしてもらうこと。

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特別受益者

生前に被相続人から婚姻費用や事業資金等を特別にもらった人のこと。

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特別受益制度

相続人のうち、被相続人から生前、
婚姻の費用や事業のための資金を出してもらった者は、
今現在ある財産を法定相続分どおりに分けると、
他の相続人と不平等が生じてしまいます。
そこで、生前に財産を受けた者の相続分を減らし、
他の相続人との公平を図ることをいいます。

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特別代理人

相続人中に未成年者がいる場合の遺産分割協議において、
本来は親権者が法定代理人となるところ、
親権者と未成年者の利益が相反する場合には、
親権者は未成年者の代理人となれません。
その場合に特別に選ぶ代理人のことをいいます。

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特別方式の遺言

諸事情により普通方式遺言が不可能な場合に用いる特殊な遺言方式のことです。
ただしこの遺言は、普通方式遺言が可能となった後に6か月間生存した場合、
無効になってしまいます。

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特別養子縁組

実の親との親子関係が消滅する養子縁組のこと。
特別な方式でしなければならず、実親子間での相続は発生しません。

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は行

 

半血兄弟

父母の一方を同じくする兄弟のこと。

 

 

非嫡出子

婚姻関係にない男女の間に生まれた子のこと。

 

被相続人

亡くなった方のこと。

 

 

負担付遺贈

遺言による財産処分である遺贈について、
受遺者(遺贈を受ける者のことをいいます。)に対して、
ある一定の債務を課してなす遺贈をいいます。

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普通失踪

不在者の生死が7年間わからないときに、家庭裁判所に請求して、
死亡した扱いにしてもらうこと。
親、妻、兄弟、債権者などの利害関係人が請求できます。

 

普通養子縁組

養子縁組をして養親と養子の間に親子関係をつくること。
実親子関係と養親子関係の二つの関係が並存している状態です。

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不動産固定資産評価証明書

不動産の評価額が記載された書面のこと。

所有権の名義変更を行う際、登録免許税の計算を行う際に使用します。

 

分家

「家」制度において、相続および継承する権利を持っていない次男および三男以降が、
その家から援助を受けつつ新しく分かれて一家を創立させた場合、
元の家(長男の家)を本家と呼び、これに対して
次男および三男以降が創った新しい家を分家と呼びます。

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分籍

現在の戸籍から出て単独で新しい戸籍を作ることです。
筆頭者とその配偶者以外の成人であれば自由に出来ます。

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弁護士

弁護士の仕事は、法律に関わる仕事全般です。

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法定相続人

民法で定められた被相続人の財産を受け継ぐことができる人のこと。

 

法定相続分

法定相続人が複数いる場合の財産を受け継ぐ割合のこと。

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や行

 

養子

養子縁組によって子となった者のこと。法律によって、血のつながりがあるものとして扱われます。

簡単にいうと養子を迎えた人との実子と同じ扱いになります。

追伸

「わからないことがある」「個別のアドバイスがほしい」

などとおっしゃる方は、お気軽にご相談ください。

相談は無料で行っています。

無料相談をご利用になり、信頼していただき、

結果として手続をおまかせいただければ幸いですが、

実際にはアドバイスだけで終わる方も多くいらっしゃいます。

当センターとしては、それでもかまわないと考えています。

「相続手続支援センター横浜駅前」という存在を知っていただくことが、

とても大事だと思うからです。

 

まずは、お問合せだけでもされてみてはいかがでしょうか。

と、いくら申しましても、「業者のいうことだから・・」と思われる方も

いるかもしれません。

それでも、相続手続支援センター横浜駅前の思いをお伝えしないよりも、

お伝えした方がいいと思い、書かせていただきました。

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