公正証書の作成、契約書や会社の定款などの書類への認証の付与、
各種の証書への確定日付の付与などの職務を行う公務員のことをいいます。
法律の規定により、任命権者は法務大臣となっていますが、
各地に公証役場を開設してその場所で勤務をしており、
一般的な官公庁に務める公務員とは形態が異なっています。
基本的には裁判官、検察官、弁護士、法務事務官など、
法律関連で一定の実務経験を有する人が任命されています。
公証人は、法律により法務大臣が任命する公務員ではありますが、
法務局の管轄区域のなかで、みずから公証役場とよばれる官公庁を開設しています。
また、一般的な公務員とは違って、国や自治体から直接的に給料を受け取るのではなく、
独立採算制となっており、依頼人からの報酬を得て、公証役場を運営しており、
かなり独特な形態がとられているといえます。
会社の定款の認証などについては、特に起業などをするわけではない
普通の人にとっては関係の薄いものですが、公正証書の作成という仕事については、
普通の人でも比較的関わりが生じるものといえます。
この公正証書というのは、公証人が私法上の権利関係に関する事実について作成し、
認証をした証書のことで、借金をする場合の金銭貸借契約書、将来認知症などで
判断能力が低下したときに備えて任意後見人を依頼する任意後見契約書、
死後の遺産の分配や子の認知などについて定める遺言書などによく用いられます。
公正証書は、当事者がみずから作成する一般的な遺言書などとは異なり、
裁判官や弁護士といった実務経験をもつ公証人が作成するものですので、
内容に法律上のあやまりが含まれてしまう可能性がきわめて少なく、安心なものです。
しかも、公証人は公務員としての身分を認められており、
その人が作成した文書は公文書ということになりますので、高い証拠能力があります。
さらに、作成された文書の原本は公証役場に厳重に保管されますので、
当事者がみずから保管する場合と比べると、別の人に内容が改ざんされてしまったり、
偽造されたりするおそれもないということがあります。
契約書などの文書については、それがつくられた日付についても、
訴訟になった場合に重要な意味をもつことがありますが、
公証人が日付のある印章を押した文書は、それが確定日付として
第三者に対する完全な証拠能力をもっていることになりますので、
そうした意味でもきわめて有利といえます。
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