抵当権について相続手続支援センター名古屋が情報を発信

これによって金融機関は貸し倒れになるリスクを抑えることができるために、
有利な条件で融資を行うことができます。
この仕組みは、不動産担保ローンや住宅ローンなどで用いられている仕組みです。
債務を弁済することによってこの権利は消滅することになります。

抵当権の目的物に用いることのできるものはいろいろありますが、
日本では不動産が用いられるケースが多いです。

たとえば、ある銀行から3000万円を借りて住宅を購入し、
その住宅に抵当権を設定した場合を考えます。
普通に返済をしていれば特に問題はありませんが、
約束通りに返済ができなくなった場合には、銀行は抵当権を行使することができます。
具体的には、住宅を売却して融資した資金を回収することになります。

抵当権を設定するためには、その意思表示をするだけで良いのですが、
契約書を作成してそこに記載するのが一般的です。
また、第三者に対してその権利があることを示すためには、
登記をするのが基本的です。
こうすることによって、権利が設定されていることを知らすことができます。

住宅ローンなどを組むときには銀行は抵当権を設定することが多いです。
お金を借りるだけなら絶対に設定しなければならないわけではありません。
最近では無担保のローンなどもありますから、
設定しない融資のサービスも多くあると言えるでしょう。

しかし、設定しなかった場合には審査が厳しくなりますし、
融資の条件も厳しくなると考えられます。
金融機関はリスクの低い融資に対しては有利な条件を設定します。
リスクというのは、返済されなくなることを指します。

もしも返済がなされなければ金融機関は大きな損失を発生させてしまいますから、
返済されない可能性が高ければ融資を行わないか、
あるいは金利を高くしたり融資額を小さくしたりするのが一般的です。
統計的な計算によって融資の条件を決定しています。

抵当権を設定した場合、もしも約束通りに返済がなされなかったとしても、
物件を売却して回収することができますから、
返済されなくなるリスクを抑えることができるわけです。

このようなことから、信用力があまり高くない人であっても、
抵当権を設定することによって大きな資金を低金利で借りることができます。

関連する参考用語

根抵当権とは