認知症の方が起こした事故についての家族の責任

2016年3月1日に、ある事故について争われた訴訟の判決を最高裁判所がだしました。

相続手続支援センター横浜駅前では、
成年後見人を選んでもらうための家庭裁判所への申立てをお手伝いすることがあります。
また、パートナーの司法書士が成年後見人に選ばれ、
認知症の方の後見をさせていただくこともあります。
ですから、今回の裁判の行方が気になっていました。

訴訟のおおまかな内容は下のようなものです。
認知症の男性が列車事故を起こしました。
鉄道会社が認知症の男性の妻と長男に損害賠償を請求しました。

最高裁判所は、
今回の件については、
「家族である、認知症の方の妻と長男は責任を追わない」といった趣旨の判断をしました。

今回の裁判で問題になっていたのは、
・民法714条の監督義務者に妻や長男があたるのかどうか
・あたるとしたら、監督義務者としての責任を負うのかどうか(監督義務者としての義務を果たしていたのかどうか)
だと思います。

民法714条の監督義務というのは、下のようなものです。
まず、認知症や幼児などに責任を負う能力がない人(責任無能力者といいます)は、
責任を負わないことがあることを前提としています。

つぎに、
責任無能力者がその責任を負わない場合において、
その責任無能力者を監督する義務を負う人は、
その責任無能力者が第三者に加えた損害を賠償する責任を負うことになります。

ただし、監督義務者がその義務を怠らなかったとき、
またはその義務を怠らなくても損害が生じていたであろうというとき、
責任を負いません。

まだ、判決の翌日でくわしい判断理由まで読んでいませんが、
今回、妻と長男さんは監督義務者にあたらないとされたようですね。

認知症の方の妻は事故当時に85歳で要介護1、
長男さんはずっと別居していて、たまに介護のために帰っていたそうです。
こういった背景が、判断の根拠になっているようです。

これから、
超高齢化社会になるといわれています。
本当にむずかしい問題だと思います。
家族の立場にたてば、責任を負うのは大変でしょうし、
酷なことだとおもいます。24時間ずっとみていることなんてできませんから。
かといって、認知症のかたをずっと閉じ込めておくのも、どうかと思います。

一方、
鉄道会社の立場にたてば、
損害を受けたことは事実でしょう。予防するにも、限界があるのもわかります。

介護に携っている方の立場で考えると、
安易に監督責任を負わせてしまうと、
介護に積極的に関与しようという人の気持ちを介護から遠ざけてしまうことにつながりかねません。

どうしたらいいのか、すぐに答えの出ることではないのかもしれません。
ただ、感情論でかわいそうということではなく、
きちんと可能な限り明確な基準を国はつくるべきなのかもしれないですね。

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