成年後見人の仕組みの改正と相続

成年後見人をやっている人が困っていることがあります。

それは、
1被後見人(後見されている人のことです。以下、「本人」と書きます)の郵便物を開けられないこと。
2本人がなくなった後、葬儀、公共料金や医療費の支払いをする権限が明確にはないこと、です。

1について
成年後見人の仕事は、本人の財産を守ること、管理することです。
本人の財産や支出に関する情報を郵便物から知れることがよくあります。
取引している銀行からの郵便物、証券会社から届く株式の配当の知らせなどはその例です。
これを成年後見人は勝手にあけることはできません。
かといって、本人は認知症などによって意思疎通をできないことがあります。
郵便元に連絡し、後見人の立場を証明して、個別に郵送先を変更していかねばならないのです。
郵便物に気づけば、個別に対応できますが、開けなければ対応できないものですと、
ずっと対応できません。

2について
相続人と本人の関係がうすいとき、本人が亡くなった後、
葬儀や本人の最後の医療費の支払いなどをだれがやるのでしょう。
民法の規定を強引に使って、後見人がやっている現状があります。
後見人はこれらをできる、と明確になっている法律はないのです。

これらについて、平成28年の10月からいくつかの条件を満たせば、
成年後見人に認められることになりました。

本人にとっても、後見人にとっても、本人と書類の上でのつながりしか無いような相続人にとっても、
いい改正だと思います。

もちろん、成年後見人の権限が広がる改正でもあるので、
より成年後見人は倫理観を強く持つ必要がありますね。

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