成年後見人と最高裁判所のこと

新聞記事になった成年後見と親族のこと

3月の新聞で次のような記事がでました。
「成年後見人には親族がなることが望ましい」と、最高裁判所が家庭裁判所に通知した。
これはどういう意味でしょうか?

文章の一部を切り取ると意味あいを異にして伝えてしまいます

本来、最高裁判所の判断は次のような趣旨です。
後見人になるにふさわしい親族などがいる場合において、「親族を後見人に選ぶのが望ましい」ということです。
けれど、親族が望ましいだけをきりとってしまうと、ちがった意味で伝わってしまいます。

成年後見人にふさわしいとは?

成年後見人を選ぶ際、家庭裁判所は、成年後見人に立候補した親族について審査をします。
親族が後見される方の財産を管理するに適切がどうかを判断するわけです。
親族の収入、年齢、住所(後見される方の住まいと近いのか)、貯蓄、職業などです。
極端な例をあげます。後見される方の財産が、何億円もあるとします。
成年後見人に立候補した親族が、まだ20歳で、アルバイトで収入を得ていて、貯金はほぼないとします。
すると、家庭裁判所は、「何億円の財産を管理するのはむずかしいだろう」
というように考えるんです。

これからの成年後見人について

おそらく、家庭裁判所は親族のお考えを考慮しつつ、「専門家のほうが後見される方の財産を管理するに安心」と考えれば、専門家を選ぶのではないかと思います。

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