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費用について

はじめに

相続手続を専門家に依頼すると、費用はいくらかかるのか?
気になる方は大勢いらっしゃると思います。

 

当センターと類似の相続手続サービスに、
信託銀行が窓口になる相続手続請け負いサービスがあります。

 

通常、相続財産評価額の大小にかかわらず、
「最低手数料額」として105万もの費用がかかります。

 

相続すべき遺産がたくさんあって、
気軽にそれだけの大金の費用を支払える方であればよいかもしれませんが、
一般の感覚では、あまり現実的な費用ではありませんね。

 

ここで、相続手続にかかる費用を金融機関と比較してみます。

当センターの手数料と、類似の業者の手数料

手続機関 手続料金 備考
M信託銀行
  • 相続財産評価額の
    1.512%
    (1億円以下の部分)
    0.86%
    (1億円超、3億円以下の部分)
  • 最低費用額108万円
  • 消費税込み
税理士費用、司法書士費用、鑑定費用、
租税公課その他実費は別途かかります
S信託銀行
  • 相続財産評価額の
    2.160%
    (5,000万円以下の部分)1.620%
    (1億円以下の部分)
    1.08%
    (1億円超 2億円以下の部分)
  • 最低費用額108万円
  • 消費税込み
税理士費用、司法書士費用、鑑定費用、
租税公課その他実費は別途かかります
U信託銀行
  • 相続財産評価額の
    1.8%
    (1億円以下の部分)
    0.9%
    (1億円超 3億円以下の部分)
  • 最低費用額108万円
  • 消費税込み
税理士費用、司法書士費用、鑑定費用、
租税公課その他実費は別途かかります
当センター
  • 相続財産評価額の
    0.55%(税抜き0.5%)
  • 最低費用額なし
  • 消費税込み
税理士費用、登記費用、鑑定費用、
租税公課その他実費は別途かかります

 

※類似業者については、令和元年現在の費用比較情報となります。

上記の表でいう「相続財産評価額」とは、
預貯金のほかに株券(調査時の株価)、生命保険金、遺族年金、
土地建物の評価額(路線価/国税庁が定める土地の評価額)などの
「相続することによって入ってくるお金」すべてをいいます。

 

仮に、相続財産評価が5,000万円
(内訳:預貯金・有価証券など2300万円、生命保険500万円、土地建物1200万円)の場合は、

 

  1. 当センターへの費用/5,000万円×0.5=25万円⇒27.5万円(税込)
  2. 土地建物の名義変更にかかる費用(司法書士の手数料)/約万円
  3. ※詳しくはご確認ください

 

合計費用.約34.5万円(消費税込み)

 

以上がおおよその費用の目安です。

 

ちなみに、それぞれの金融機関と比較すると、下表のようになります。

信託銀行の場合の手数料

相続財産評価額5,000万円の場合(参考金額)

 

手続機関 相続財産評価額5,000万円の場合(参考金額)
M信託銀行
  • 5,000万×1.512%=75.6万円(税込)
  • ただし、最低手数料額108万円(税込)
  • その他、専門家(税理士・司法書士・弁護士など)費用が必要に応じて別途かかります
S信託銀行
  • 5,000万×2.160%=108万円(税込)
  • その他、専門家(税理士・司法書士・弁護士など)費用が必要に応じて別途かかります
U信託銀行
  • 5,000万×1.8%=90万円(税込)
  • ただし、最低手数料額108万円(税込)
  • その他、専門家(税理士・司法書士・弁護士など)費用が必要に応じて別途かかります
当センター
  • 5,000万×0.5%=25万円(税抜)⇒27万円(税込)
  • その他、必要に応じて、専門家(税理士・司法書士・弁護士など)費用が別途かかります

 

※上記一覧表は参考費用あり、これを保証するものではありません。

費用を節約できますか?

 

はいできます。

当センターでは、
相続手続きを開始する前の、
相続事前調査(戸籍の解読、相続人の確定、不動産の調査、財産の目録の作成など)が無料です。

 

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相続手続支援センターへの費用は、遺産総額の0.5%が基準です。

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当センターは、料金を相続財産の分け方決定(遺産分割協議)後にお支払いいただいていますので、安心です。

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