弁護士について相続手続支援センター名古屋が情報を発信

具体的には、依頼人の代理として、民事と刑事双方における訴訟での主張、
あるいは立証活動を行います。
また、そのための書類を作成します。

その他には法律相談も業務の一環です。
相談は別途相談料がかかりますが、
最近ではこれを受け取らない事務所もあります。

弁護士となるには、まず国家試験を受ける必要があります。
これを司法試験といいます。
現在の司法試験は2006年度から施行されていて、
短答式と論文式の2つの筆記試験で構成されています。

これに合格すると司法修習生となり、
さらにそれを修了すると弁護士の資格を得ることができます。
資格を得ると、いよいよ弁護士としての第一歩を踏み出すわけですが、
この時点ではまだ開業しても顧客がつかないことが多いので、
他の弁護士事務所で実績を積むことになります。

また最近では、法人組織である弁護士法人に入る人もいますし、
企業に入ってインハウスローヤーとなる人も増えています。

また弁護士の資格があると、無登録で弁理士や税理士の仕事を行うこともできます。
加えて、行政書士や社会保険労務士、海事補佐人の仕事も行うことができますが、
この場合は、それぞれの士業の統括組織への登録が必要になります。

たとえば税理士の仕事を行う場合、一般的には税理士会に登録します。
行政書士の業務をする時には、行政書士会に登録する必要があります。
さらに、本来の業務と関連ある場合に限り、司法書士や社会保険労務士、
海事代理士、 海事補佐人そして行政書士の仕事を行えます。

また最近ではこの司法書士を始め、他の士業との業務分担が進んでいます。
司法書士の場合は多少制約があるものの、
認定司法書士制度が2003年に認められて以降は、弁護士同様に
簡易裁判所での代理訴訟や和解の手続きを行うことが可能になっています。

またやはり司法書士と弁理士、土地家屋調査士、社会保険労務士に関しては、
ADR代理権が付与されるようになっています。
これは代替的紛争解決制度、つまり調停などにおける代理権のことです。

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