多くの場合にはその家に伝統的に残されている方法で行ったり、
あるいは氏子や檀家となっている宗派のしきたりに沿っていくことになります。
これを引き継ぐ人が必要となりますが、そのために祭祀承継者が選ばれます。
親が亡くなった時には、子供一人がなるのが一般的です。
その子供がお墓を守っていくことになるでしょうし、
祭壇や仏壇などを守っていくことになるでしょう。
お墓は複数になることもあります。
このようなときに、お墓を一つにまとめるのかどうかを決めることもできます。
一般的には親族と話し合って決めることになりますが、
最終的な決定権は祭祀承継者にあります。
祭祀承継者は相続人である場合もあればそうではない場合もあります。
法定相続人の誰かが行わなければならないということはありません。
相続とは基本的には別のものとして考えるべきでしょう。
祭壇や仏壇など、祭祀に用いる道具は資産価値を持つこともありますが、
それらは基本的に相続税の対象外となります。
祭祀承継者は、その後の年忌法要を主催することなども必要とされます。
死亡してから1年後、3年後、5年後、10年後など、定期的に開催するのが一般的です。
また、祭壇や仏壇などを維持管理していくことも必要となります。
長男が家を継ぐという時代であれば、長男が祭祀承継者となってご先祖様や神様、
仏様を守っていくことになるでしょうが、
今の時代は誰がそれをするのかが問題となることもあります。
たとえば、家に祀ってある神棚を誰が引き継ぐのかでもめることもあるのです。
実際、お金のかかる行事を行わなければならないのですから、
やりたくないという人もいるでしょう。
宗派によっては毎月何らかの出費がある場合もありますし、
年忌ごとにお金がかかることもあります。
割とまとまったお金が必要になることもありますから、
経済的な面での負担は大きいと考えられます。
このようなことを考えれば、祭祀承継者になってくれる人に対しては、
一定の配慮が必要でしょう。
たとえば、財産分与をするときには、
祭祀承継者に対しては財産権を大きくするなどの方法をとっておくのが良いです。
できることならいざこざを回避するために、遺言書に記載しておくのが良いです。
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